2020年休眠預金事業

公益財団法人佐賀未来創造基金が資金分配団体となる『休眠預金を活用した人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業』の募集があり、一般社団法人おもやいの『防災による安心安全なくらし復興事業』が採択をされました。

(1) 社会課題：地域の高齢化が進む中、これまで機能していた自治機能が低下しており、30年前に起きた水害の際はボランティアなどの力のない中で地域や隣近所による助け合いで賄っていたところが難しくなってきている。また地域社会の構成員が多様化する中で地域住民間の関係性が希薄化し、支え合いが難しくなってきている。

(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況：これまで水害等の対策については、30年前の豪雨により六角川へと流す排水ポンプを設置したことで長年水害常襲地域だったところが格段に水害を未然に防いできた。こうしたことを背景に、これまで経験したことのない降水量を経験した際、特に水防に対する対応が十分には対応できなかったことが挙げられる。さらには今後の防災への取り組みについて、復興に欠かせないものとして位置付け取り組みを始めるとのこと。

『防災による安心安全なくらし復興事業』によって＜対象地域における住民が安心して住み続けることができる、防災に強いまちになる＞となるため以下の活動による成果を目指します。

1.武雄市、大町、佐賀県において、「個別の再建・防災カルテの作成、防災イベントの実施、水害に関する小冊子の作成」の3つの事業を通じて、災害ボランティアの経験や被災の経験による啓発活動を行う方々など、地域内外おける災害対応に必要なネットワークメンバーが可視化された状態になる。

2. 武雄市、大町、佐賀県において、「障害のある方が安心できる避難所ガイドライン、個別の再建・防災カルテの作成」を通じて、災害時の避難についての課題や防災の取組みでの課題が可視化され、必要な対策を準備することができることから、2019年の災害で被災した地域住民の能動的な防災活動が増加する。

3.武雄市、大町、佐賀県において、「個別の再建・防災カルテの作成」、「地区ごとの避難計画のモデル事例創出」および集落支援員の雇用サポートを含めた「担い手の確保」により、官民それぞれが持つ支援策を必要なところへ適切につなぐための連携ができ、官民協働による災害時のセーフティネットが構築される。

4.武雄市、大町、佐賀県において、「個別の再建・防災カルテ」、「地区ごとの避難計画のモデル事例創出」の事業を通じて、災害弱者となる可能性のある住民が可視化され、日常的な状況の変化やお困りごとへの対応から防災減災につなげていく総合相談窓口が常設で設置される。

上記事業を継続拡大することにより、民間版防災センター（仮称）の設立による地元の定着化、新たな交流拠点の整備、県外の被災地で活動する団体等とのネットワークの形成へとつなげる。